平成29年度の確定申告から、セルフメディケーション制度導入!

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平成29年度から医療費控除の内容に新しい項目が増えます。なんと、処方箋の無い、ドラッグストアの医薬品も一部、控除対象になるのです。比較的健康な人達にも医療費控除のメリットが受けられる新制度。今日はセルフメディケーション制度についてご紹介します。

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セルフメディケーション制度とは

セルフメディケーション制度とは医療費控除の特例と言い、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。」(厚生労働省ホームページより)

今まで医療費控除は、医療機関に受診したものだけが対象でした。一年間の医療費が10万円を超えた場合に、超えた金額と所得を照らし合わせて、控除金額が決まり、税金が還付・減額されるというものでした。しかし、多くの人は比較的健康医療機関にかかる機会が少ないために医療費控除を利用できるほど医療費を払っている人は少ないものです。

そのような比較的健康な人でも、ちょっとした身体の不具合をOTC医薬品を利用することで改善できた場合は、医療費の控除対象になるように設けられた制度なのです。

OTC医薬品とは

第一三共ヘルスケアホームページより

調剤薬局や薬店・ドラッグストアなどで、処方せんなしに買うことができる薬を「一般用医薬品」と「要指導医薬品」と、言います。OTC医薬品市販薬や大衆薬などと呼ばれることもあります。薬を使う本人が自分の健康状態に基づいて、調剤薬局などで薬剤師や登録販売者からの適切な情報提供を受け、自己責任・自己判断において購入するお薬のことをさします。

OTCとは、Over The Counterの略です。OTC医薬品とは、カウンター越しにアドバイスを受けた上で購入できる薬、という意味に由来して名付けられています。

OTC医薬品はかなり商品数が多いので、日ごろ、健康のために購入しているものが該当していることが多いのです!

多くの商品にはOTC医薬品としての指定マークが表示されていますが、表示義務が無いので、自分の使っている薬や健康食品類がOTC医薬品に該当するかどうか、厚生労働省のサイトで調べると良いでしょう。OTC医薬品に指定される商品はどんどん増えています。2か月に一度更新されていきます。また、薬局やドラッグストアで購入する際に、対象商品であるかどうかを確認して購入しましょう。

厚生労働省ホームページ セルフメディケーション制度対象商品一覧

確定申告の注意点

セルフメディケーション税制とは、医療費控除制度の特例で、特定の成分を含有するOTC医薬品を1年(1月から12月)で一定額以上購入した場合に、12,000円を超えた額所得控除の対象となるものです。医療費控除と同じく、確定申告すると、所得税の一部が還付される、翌年度の住民税の負担が少し軽くなるなどのメリットがあります。確定申告の際に、一年間に購入したOTC薬品のレシートや領収書が必要になります。必ず保管しておきましょう。

医療費控除との併用はできません

セルフメディケーション税制の重要な注意点は、医療費控除制度と同時に利用することができないということです。1月から12月までの1年間で医療費が100,000円以上かかり、なおかつ対象となるOTC医薬品を12,000円以上購入した場合は、どちらの控除制度を利用するのか、自身で選ぶ必要があります。

高額な医療費が継続してかかるときや歯の矯正など健康保険が適応されない治療を行ったときは、年間の医療費が100,000円を超えますが、一般的には余り無いことです。

しかし、OTC医薬品の購入費用が12,000円以上となるのは一般家庭でも珍しいことではありません。OTC医薬品を上手に利用し自分の健康を自分で守る人を応援セルフメディケーション税制なのです。賢く活用して、健康でも節税でもメリットを得たいものです。

健康診断や予防接種の証明が必要

「健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行った」証明の書類も必要になります。これは健康診断書のコピー予防接種を受けたときの医療費レシートが該当します。

セルフメディケーション税制では「自身が健康増進や疾病予防を行っているこ」という要件があります。

具体的には、健康診断人間ドックがん検診予防接種(インフルエンザなど)などが該当しますが、納税者自身が行っていればよく、世帯の生計一親族は行っていなくても構いません。

健康診断や人間ドックは、協会けんぽや市町村国保などの保険者や事業主が実施する健康審査に限られます!任意で全額自己負担で受けた健康診査は含まれまれないので、注意してください。

会社で行われている健康診断、会社に帰属していなければ、市町村国保から検診の案内が届いているはずです。これを機会に、しっかり検診を受けてみると良いですね。

まとめ

今まで、高額な医療費を支払った時だけ、医療費の控除が受けられましたが、健康な人が自身の健康を維持するために、検診を受け、市販の医薬品を使っていることも控除対象になるのは、多くの人にとってメリットがありますね。

ドラッグストアで購入することが多い、痛み止め、風邪薬、湿布、滋養強壮剤もOTC医薬品に該当しているものが多数あります。1世帯で年間で12,000円程度はおそらく大抵の家庭では購入しているものばかりなので、是非確認してみましょう。