生活保護の受給者急増!原因は年金額

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現在、日本の生活保護受給世帯数は163万9558世帯。毎年増加してきており、この数年やや横ばいという程度。生活保護受給者が急増している要因の一つは、高齢者世帯の生活保護受給率が上がったことにあります。生活保護受給世帯の半数は高齢者世帯です。

さて、本日は、知っているようで知らない生活保護についてご紹介します。

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生活保護の基本原則

制度の趣旨

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

厚生労働省ホームページより

生活保護は地方自治体により、基準が変わります。それは、地域によって生活費必要な最低限のお金の額が変わってくるからです。基本的には生活費として足りない分を補てんすることを目的としています。

また、原則は、自立を助けるための制度なので、生活保護を受給したから生涯安泰に暮らせるという趣旨の物ではなく、病気があるのであれば、治療の努力をし、就労できるように努力することが前提になっています。

何故高齢者の生活保護受給者が増えたのか?

簡単に説明すると、高齢者の数がとても増えたから。しかし、高齢者のみなさんは「年金」をもらっているはずですよね?何故、生活保護が必要になるのでしょうか?

一つの大きな理由が、年金制度ができた時代には子供が親と同居するのがごく自然なことであったために、国民年金の支給金額の設定がとても低いことにあります。

自営業者などが加入する国民年金の支給額は満額で約6万6000円。この金額では、家賃を支払ったら食べていくことができません。

単身で生活する高齢者が増え、さらに高齢者の数が増えると、この「低年金」の人たちの数もおのずと増えていくわけです。そのため、生活保護による助成が必要な人が増えているのです。

医療費や介護保険料が払えず生活保護に切り替える高齢者も

筆者は介護士経験がありますが、生活保護は医療費も介護保険料の自己負担分も無料になります。そのため、要介護状態になった高齢者は、生活保護に切り替え、介護サービスや医療を受けやすくする例も見てきました。

今後、生活保護受給者が増える見込み

現在の高齢者は、「年金納め得世代」などと表現されることがあるのですが、年金を納めた金額よりリターンが多い世代です。

今後、高齢者になっていく私たちの世代は、収めた年金より受給する年金額が少ないかもしれない世代です。また、非正規雇用の人が多く、年金の受給額もどんどん減っていくことになることがわかっています。

また、そもそも、年金制度はかなり変更になり、受給開始年齢も遅くなっていますし、年金額も少なくなっています。

必然的に、生活保護受給者は増えることが明確です。

生活保護の制度的な不正受給は少ない?

生活保護というと、不正受給の話題が多く、多くの人が不正受給をしているようなイメージがありますが、実は、全体の0.4%と言われています。大変少ない事例なのです。

しかし、これは額面的な不正受給の率で、不正受給の発覚は年々増えています。最大の理由は景気の問題です。リーマンショック後に仕事を失った人たちに対して、生活保護の受給を促すNPO団体が多数存在しました。この場合の生活保護の受給は、就労可能になった場合には打ち切られるのですが、就労の実態を隠していた人が多いことが原因ではないか?と言われています。

その反面、生活保護制度は日本国内で生活保護が必要な人の20%にしか行き届いていないと言われています。制度的な問題はまだまだ多く、本来の目的である「自立を助長するための制度」といしての役割に疑問視する声も多くあります。

道徳的概念で、不正受給が多いと感じる

生活保護は地域により受給額に差はあるものの、家賃補助を含めれば11万円程度の支給額になります。医療費が無料になり、無税ですから、必死に働いて15万円くらいの収入の人と同程度の生活を送ることができます。

身体に障害がある、母子家庭で子供を抱えての勤労に制限がある、年金が低額でどうにもならない病気で働けなくなったため療養のために生活保護が必要。これらの場合、遠慮なく生活保護を受給すべきだと思いますが・・・

筆者は介護士だった経験がありますが、介護現場で見ていると、生活保護費で毎日パチンコに行っている人もいますし、少ない給料で働く介護士たちを顎で使うような人も数多く見受けられました。(そういう人もいたと言うことです。)

人間らしい生活をおくるための制度ですから、娯楽にお金を使うことがダメとは言えませんが、道徳的概念を持ち、生活してほしいな・・・と、感じることが多かったです。

まとめ

生活保護は、日本の政府が用意しているセーフティーネットであり、生きるのに困窮した場合には、しっかり活用し生活を立て直すべきです。社会的なイメージよりも、さほど規制が厳しい制度ではありませんので、役所やケースワーカーに相談してみると良いでしょう。

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