選挙に行かない世代は大損している

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10月22日は衆議院選挙投票日です。期日前投票期間は10月11日~10月22日までです。数日後から、投票が可能です。

さて、今日は、是非みなさんに選挙に行って欲しいので、選挙に行かないデメリット投票にいくメリットについて、筆者の私見を中心に意見を述べさせていただきます。

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選挙権は権利であり義務ではない

選挙権は権利です。これは憲法第15条に示されています。平成27年から、満18歳以上の人に選挙権の権利があるという内容に変更されましたね。

選挙権は権利であるため、「義務ではない」。そのため、投票に行かない選択肢もあります。

「投票しても何も変わらない」という意識が強く、20代~30代の投票率がとても低い現状です。

平成28年の参議院通常選挙から18歳以上が投票開始

総務省 参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移

このグラフをご覧いただけば、どの世代の投票率が高いか一目瞭然だと思います。そして、なんと!20代から30代の世代は、未成年の有権者よりも投票率が低いのです。

投票に行っていないということは、各党の政策を調べたことも無いでしょう。ちらっと見たテレビのニュースやワイドショーの報道で、「意味が解らないし、行かなくて良いや」と、考えているのでしょうか?

20代~40代で、インターネットを使うことができない人は、かなり少ないはずです。パソコンでもスマホでも政党の政策を、国の現状を調べることができます。調べたことがありますか?

投票率の高い世代は、確実に得をする

今回の選挙で、各党は「私立高校無償化」「大学の在り方の構造改革」「教育への予算追加」等を大きく謳っています。筆者が想定していたより、今回の選挙で学生のための施策が党首討論でも重要な政策として各党の党首が政策を論じていました。

これは昨年、18歳、19歳の皆さんが、悩みながらも投票に行った成果だと思います。

18歳、19歳のみなさん、もっともっと投票率を上げてください。若い人たちは、少子化により人数は少ないですが、投票率が20代、30代より高いことから、各政党からみて重んじられる存在になりました。

10代の投票率が70%を越えれば、もっとも優遇される政策が生み出されるでしょう。

何故なら、60代の投票率が70%と最も高いため、高齢者優遇の政策への予算がどんどん増えるばかりです。

そして、実は、高齢者の方が資産も多く所得(年金)も多く安定した生活を送っている人が多いのです。

敢えて批判を覚悟で伝えます。少しくらい、高齢者への予算が減っても、高齢者の生活は守られます。

また、選挙に行かない大人たちに使われる予算など、真面目に国政を考えている若い未来ある若者に与えられるべきです。

友達と声を掛け合い、一緒に政治を考え、投票するだけでいいのです。わからなければ「白票」(無記入の投票)でも良いのです。白票も投票率としてカウントされます。

優遇される存在になれば、アルバイトの時給も上がります!学費も無償になるかもしれません。大学の質も上がり、より国際社会に負けない競争力のある力を身に着けるチャンスを得られます。進学せず早く社会に出て働いたときの最低賃金を高くする要望が通るかもしれません。高卒者の就職条件改善を、企業に義務化させることだって可能になります。

投票率の高い世代への政策は、当然、公約として優先事項になります。どの政党も、選挙に勝つために、投票してくれる世代に有益な公約を優先します。

最も投票率が高い高齢者優遇政策が常に掲げられてきました。それは、選挙に行かない人たちが招いた結果なのです。

投票に行かない人へ

しかし、投票するのは権利であり、投票率の世代間の差による不平等が発生するのは、憲法に違反しているような気がしますね。

憲法14条 

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

憲法上、選挙に行っていない人に対しても、不平等があってはならないわけです。

労働者世代の労働条件改善が進まない理由

筆者の私見ですが、日本からブラック企業が無くならないのは、20代~40代の投票率の低さも大きく影響していると考えています。

「保守政党が大企業を優遇しているから、労働条件の改善が進まない!」などと言う人がいますが、それは違うと筆者は断言できます。

何故なら、投票率の高い先進国は、労働時間が短く、幸福度指数が高いのです!

国民の幸福度が高い国は、投票率が高い

世界の155カ国を対象にした幸福度ランキングと投票率を比較してみます。

幸福度指数 国名 投票率 労働時間
1位 ノルウェー 77% 1,418時間
2位 デンマーク 86% 1,430時間
3位 アイスランド 83% 1,706時間

ちなみに、日本の平均労働時間は1,745時間です。アイスランドは労働時間については長い傾向にありますが、医療や福祉の充実が非常に高い評価を得ています。

国民の投票率が上がれば、国策にしっかりと国民の要望が反映され、働きやすく安心して生活することができる社会構造ができていくのです。

日本は20代~40代の投票率が余りにも低いため、この世代の抱える問題に、本腰を入れて取り組まれることが、無い!とは、言いませんが、優先度は低くて良いと判断されるわけです。

選挙に行けるという権利をあえて放棄し、自分の国内での優先度を下げているという相関性をご理解いただけたでしょうか?

まとめ

先ほど筆者は、憲法14条「法の下の平等」をご紹介しました。投票率が低い世代も、本来は平等に問題点改善に予算を投下してもらうべきなのです。憲法違反かもしれない!と、言ってもいいかもしれません。

もし、違憲だ!国策は間違っている!と、思っていただけるなら、投票に行ってみてください。周りの友人にも呼び掛けて、どんどん投票に行く人を増やせばいいのです。どの政党でもいい、白票でもいい、投票率を上げることです。

権利を与えられているのですから、行使するべきなのです。権利を行使した結果、国策は自分に幸せをもたらす可能性が高い方向へ、動いていくのです。

選挙に行ってください。それが、あなたのためになるのです。